定 款

■ 第1章 総 則

(商号)
第 1 条 当法人は、一般社団法人イーコマース事業協会と称する。

(事務所)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を大阪市東淀川区に置く。

■ 第2章 目的及び事業
 
(目的)
第 3 条 当法人は、通信販売業務を通じて物品およびサービスの販売と供給を行う事業者ならびに事業支援者に対し、情報交換や技術向上、相互扶助の機会を提供することにより、購買者・利用者たる一般市民に関しての電子商取引に関わる啓発啓蒙を通じて、電子商取引を含む健全なる情報化を社会に普及させることを目的とする。

(事業)
第 4 条 当法人は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
1. 社員相互の情報交換、技術研さん、相互親睦のための事業
2. 電子商取引に関する調査研究
3. 電子商取引に関する情報及び資料の収集または刊行
4. 通信販売に関する関係諸団体との連絡または協調
5. その他当法人の目的を達成するために必要な事業

■ 第3章 社員等

(法人の構成員)
第 5 条 当法人は、当法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により当法人の社員になったものをもって構成する。
2 当法人の社員は、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。

(社員の資格の取得)
第 6 条 当法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を得なければならない。

(経費の負担)
第 7 条 社員は、社員総会において別に定める額の会費を支払わなければならない。本条の会費は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第27条に規定する経費とする

(任意退社)
第 8 条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

(除名)
第 9 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

(社員資格の喪失)
第 10 条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。


■ 第4章 社員総会
 
(構成)
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(権限)
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 計算書類等の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散
(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度4月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する者は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第 15 条 社員総会の議長は、社員総会において社員の中から選出する。

(議決権)
第 16 条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
(決議)
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任
(2) 解散
(3) その他法令で定められた事項

(議事録)
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

■ 第5章 役員
 
(役員の設置)
第 19 条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 8名以上15名以内
(2)監事 3名以内

2 理事の中から代表理事を2名以内で設置する。

3 代表理事以外の理事のうち2名以上5名以内を業務執行理事とする。

(役員の選任)
第 20 条 代表理事、理事、及び監事は、会員による選挙によって選任する。

2 代表理事の選挙は、候補者数が複数である場合、最も得票数の多かった候補を選任する。候補者数が1名であった場合は、信任不信任の投票を行い、信任の投票が不信任の投票を上回ればその候補者を選任する。

3 理事、及び監事の選挙は、各候補者について信任不信任の投票を行い、信任の投票が不信任の投票を上回ればその候補者を選任する。ただし、選任となる理事及び監事が第19条1項に記載した定員を上回る場合、不信任投票の多いものから順に不選任とする。

(理事の職務及び権限)
第 21 条 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

(監事の職務及び権限)
第 22 条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 23 条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 増員により選任された理事及び監事の任期は、他の理事及び監事の任期の満了する時までとする。ただし、増員により選任された監事の任期については、他の監事の残任期間が2年に足らないときは、第2項によるものとする。

5 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第 24 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第 25 条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

■ 第6章 理事会
 
(構成)
第 26 条 当法人に、理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督

(招集)
第 28 条 理事会は代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

■ 第7章 資産及び計算
 
(事業年度)
第 31 条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 32 条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第 33 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1 号の書類についてはその内容を報告し、第2 号及び第3 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 貸借対照表
(3) 損益計算書

2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に置くものとする。

■ 第8章 基金
 
(基金)
第 34 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

2 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

3 基金の返還手続については、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

■ 第9章 定款の変更及び解散
 
(定款の変更)
第 35 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第 36 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

■ 第10章 公告の方法
 
(公告の方法)
第 37 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

■ 第11章 附 則
 
(最初の事業年度)
第 38 条 当法人の最初の事業年度は,法人成立の日から平成21年3月31日までとする。

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第 39 条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
大阪府茨木市三島丘二丁目12番31号
黒田 英樹
大阪府富田林市久野喜台一丁目8番604-501 号
辻尾 正比呂
宮城県仙台市青葉区一番町1丁目12番16号 朝川ビル50E
綴喜 孝
大阪府高槻市北園町14番3号
津田 昌宏
大阪市西区京町堀1丁目8番12号 エクセル靭703
平沢 吉雄
大阪府高槻市南庄所町2番1号
森田 泰史

2 当法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

(定款に定めがない事項)
第 40 条 本定款に定めがない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。


以上,一般社団法人イーコマース事業協会を設立するため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士堀加津子は、電磁的記録である定款を作成し,電子署名する。

平成21年3月14日

大阪府茨木市三島丘二丁目12番31号
設立時社員 黒田 英樹
大阪府富田林市久野喜台一丁目8番604-501 号
設立時社員 辻尾 正比呂
宮城県仙台市青葉区一番町1丁目12番16号 朝川ビル50E
設立時社員 綴喜 孝
大阪府高槻市北園町14番3号
設立時社員 津田 昌宏
大阪市西区京町堀1丁目8番12号 エクセル靭703
設立時社員 平沢 吉雄
大阪府高槻市南庄所町2番1号
設立時社員 森田 泰史

上記設立時社員の定款作成代理人 司法書士 堀 加津子


平成27年6月13日 改正

 


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