野原 彰人様

2018年10月定例会にて、「楽天が今取り組んでいること、今後の戦略について」をテーマにお話頂いた、楽天株式会社 野原氏に、今回はebsとして単独インタビューさせていただきました。
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楽天株式会社 執行役員 コマースカンパニーCCO&ディレクター 野原 彰人様

―9月から正式に開始したチャット機能ですが、使用している店舗からの要望によって仕様の変更等は考えられていますでしょうか?
野原 彰人氏:
チャット機能については、実装に先立ち一部の店舗さんに使ってもらい、売上に寄与することを確認するとともに、仕様等について様々なご意見やアドバイスを頂戴しました。
そうした意見を反映した上で機能のリリースを行いましたが、機能の充実については、継続的に実施していく所存です。
是非、皆様からのご意見等を頂戴出来たら幸いです。
―未来を考える上で、常に海外の動向を注視されているとのことでしたが、海外ではスタンダードになっていても日本ではまだ定着しておらず、野原様が、今後、技術や普及が進むであろうと考えられておられるものは、どのようなものがありますでしょうか。是非お聞かせください。
野原 彰人氏:
海外ではスタンダードになっているかどうかは、評価がわかれるところですが、国の(法)制度の違いもあり、シェアリングエコノミーの在り様については、例えば米国において「まずはやってみる」という素地があり、それが様々なイノベーションを育んでいるのではないかと思い、引き続き関心を以てみています。
一方で、GDPRのようにデータの独占を巡り規制強化の動きもあり、こうした動きはGAFAのみならず、EC事業者に遍く影響を与えかねなくなりますので(当然コストアップにもつながります)、その動向については注意深く見守る必要があると思っています。
―ワンデリバリー構想による楽天独自物流についてですが、2020年に全店舗の物流をまかなうとのことですが、規模的にまかなえるのでしょうか?導入のステップやマイルストーンは設定されておりますでしょうか。
野原 彰人氏:
物流網の整備については、ネットワークの整備と併せて、その高度化にゴールは無いと考えております。
現段階で開示できる情報には限りがあり、旁、物流サービスの提供についても、ステップバイステップとならざるを得ない部分があること、ご容赦いただきたい一方、弊社としては覚悟をもって、本件取り組んでまいります。
―当イーコマース事業協会は「売上げ向上・技術向上のための勉強、並びに会員相互の会員交流・情報交換を通じて、電子商取引を含む健全なる情報化を社会に普及させることを目的とする」団体でありますが、ご講演を終了してみてのご感想や、定例会の印象などお聞かせいただけると幸いです。
野原 彰人氏:
協会に参加されている会員のみなさんが、小職の稚拙な講演に熱心に耳を傾けて下さり、その後の懇親会でも建設的な意見交換が出来て、講演するチャンスを頂戴して本当に良かったと思います。
どうぞ、引き続き頑張って下さい。
弊社としても、引き続き頑張ってまいります。
(この場をお借りしてですが、広報のみなさん、ありがとうございました。)
○講演タイトル
「楽天が今取り組んでいること、今後の戦略について」

○講師プロフィール
楽天株式会社 執行役員 コマースカンパニーCCO&ディレクター
野原 彰人氏

昭和62年 3月 慶応義塾大学 経済学部 卒業 昭和62年 4月 日本興業銀行 入行 平成 4年10月 郵政大臣官房国際部国際政策課主査(出向) 平成 6年12月 日本興業銀行 産業調査部 平成15年10月 楽天株式会社 入社 平成17年 5月 楽天株式会社 執行役員(現在) 平成19年 7月 楽天KC株式会社(現楽天カード株式会社)常務取締役 平成20年 6月 同 取締役副社長 平成20年 9月 イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)代表取締役副社長 平成25年 3月 内閣官房日本経済再生総合事務局 内閣参事官(出向) 平成27年 9月 楽天株式会社 社長室 平成28年 1月 同 楽天市場事業 平成28年 7月 同 ECカンパニー CCO&ディレクター 平成30年 7月 同 コマースカンパニー CCO&ディレクター