2023年〇月定例会にて「【特別対談】博多久松・松田社長と語る「地域を活かすEC戦略」～ふるさと納税・アンテナショップ運営の可能性」と題して、有限会社久松 松田 健吾氏に、今回はebsとして単独インタビューさせていただきました。
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講師： 有限会社久松 松田 健吾氏
中間事業者として、関わりを持つのが自治体と域内の事業者です。
地域の個人商店もある中で、中小零細企業が主となりますが、自治体との連携を深めていくことで今までに無い企業との関わりが増えることも経験としてございます。
各地域でアンテナショップが広がることで、ふるさと納税サイトとの親和性も高いので、両輪で運営をできるメリットもあると考えます。
社内だけじゃなく、専門家へのリーガルチェックも必要にはなりますが、自治体側は交渉よりも相談の方がスムーズにいくので、その点踏まえて弊社では契約取り交わしを行っています。
―ふるさと納税では、中間事業者が自治体に代わりサイト運営を行うケースがあるということですが、中間事業者として受託した場合に、報酬を得る以外にもどのようなメリットがありますでしょうか。
松田 健吾氏：
自治体との直接取引を行えることの外部から見える信用力の強化に繋がります。中間事業者として、関わりを持つのが自治体と域内の事業者です。
地域の個人商店もある中で、中小零細企業が主となりますが、自治体との連携を深めていくことで今までに無い企業との関わりが増えることも経験としてございます。
―コロナ禍では「福岡県よかもんショップ」のようなネット上のアンテナショップが拡がりを見せたということですが、今後こうしたアンテナショップはどのように発展していくと考えられますでしょうか。
松田 健吾氏：
独力でECサイトを運営できない企業、団体がよかもんショップには参加してくださっています。各地域でアンテナショップが広がることで、ふるさと納税サイトとの親和性も高いので、両輪で運営をできるメリットもあると考えます。
―ふるさと納税の中間事業者などで自治体と取引をする際、一般的に契約上どのような要件が求められることが多いでしょうか。特に留意すべき点があればご教示いただけると幸いです。
松田 健吾氏：
民間同士の契約書も現在では一般化していますが、自治体との契約の取り交わしは基本的には自治体都合の部分も多く文書内にあるため、ひとつづつ内容の精査、調整等の相談は必要になります。社内だけじゃなく、専門家へのリーガルチェックも必要にはなりますが、自治体側は交渉よりも相談の方がスムーズにいくので、その点踏まえて弊社では契約取り交わしを行っています。
○講演タイトル
「【特別対談】博多久松・松田社長と語る「地域を活かすEC戦略」～ふるさと納税・アンテナショップ運営の可能性」
○講師プロフィール
有限会社久松
代表取締役
松田 健吾氏
1998年 有限会社久松に入社
「【特別対談】博多久松・松田社長と語る「地域を活かすEC戦略」～ふるさと納税・アンテナショップ運営の可能性」
○講師プロフィール
有限会社久松
代表取締役
松田 健吾氏
1998年 有限会社久松に入社
